SECが仮想通貨に特化したベンチャーキャピタル企業を対象に取り締まりを拡大
SEC（米国証券取引委員会）は、未登録の証券ディーラーとして活動している可能性がある仮想通貨ベンチャーキャピタル（VC）を調査しています。
これらの調査は、仮想通貨業界に対するSECの広範な取り締まりの一環です。
DL Newsによると、SECは仮想通貨ベンチャーキャピタル企業が未登録の証券ディーラーとして活動している可能性があるとして調査を開始したと報じています。この情報は、BlockTower Capitalの創業者であるアリ・ポール氏によるものです。
ポール氏はUnchainedポッドキャストで、SECが「未登録の証券ディーラーとして活動しているVCに対して一連の調査を開始した」と述べています。彼は、仮想通貨プロジェクトとの割引トークン取引が証券法に違反する可能性があると示唆しています。
この展開は、デジタル資産業界に対するSECの取り締まりが一段と強化されたことを示しています。ゲイリー・ゲンスラー氏の下で、同機関の規制体制は、主要な仮想通貨取引所であるCoinbase、Kraken、Binanceに対して、未登録の証券を投資家に提供したとして法的措置を取ってきました。
ポール氏は、潜在的な違反を説明するために仮定のシナリオを示しました。彼は、仮想通貨プロジェクトがVCに対して、ローンチ前に大幅な割引でトークンを販売し、VCがそのトークンを宣伝することを期待する取引を説明しました。「それはVCをマーケターとして雇っていることです」とポール氏は説明します。「それは証券ディーラーとして活動していることです。そして、倫理的な観点から見ると、非常に明確にポンプ・アンド・ダンプを行っていることになります」と付け加えました。
SECの焦点はDeFiアプリケーションや他の業界参加者にも広がっています。今年の5月には、オンライン証券会社のロビンフッドが仮想通貨事業に関する潜在的な訴訟通知を受け取りました。同機関はまた、ConsensysがMetaMaskのステーキングサービスを通じて未登録の証券を販売したとして告発しましたが、Consensysはこれを否定しています。さらに、SECは分散型取引所UniswapがUniswap Labsによって管理されている未登録の証券取引所であると主張しています。
VCに対するこの拡大された監視は、SECと仮想通貨業界の間の継続的な規制の戦いにおける新たな戦線を表しています。同機関は仮想通貨が既存の証券法の対象であると主張していますが、業界側はデジタル資産を統治するための新しい規制が必要だと主張しています。
訴訟の波が続く中、SECは仮想通貨エコシステム全体に対する取り締まりの網を広げているようです。
2024年に注目すべき3つの暗号資産（仮想通貨）
これからの仮想通貨について…
◯ブラックロックのラリー・フィンク氏は、「これが市場の次なる進化になる」と発言。
◯実業家のマーク・キューバン氏は、「これが企業が資金を調達し、人々が投資する方法を変えるだろう」と提言。
◯そして、億万長者のティム・ドレイパー氏は「これはインターネットを超えます。これまでにあったどんなものも上回る」と言っています。
