リップル(XRP)が国際決済銀行(BIS)と提携を開始
Rippleは、国際決済銀行（BIS）と提携し、国境を越えた支払いの相互運用性および拡張（PIE）タスクフォースに参加します。
BISは、最近のPIEタスクフォースの会議の要約をツイートし、タスクフォースのメンバーが「G20によって承認された国境を越えた支払いの定量的目標を達成するための取り組み」を行うと述べました。
PIEタスクフォースは、BISの支払いおよび市場インフラストラクチャ委員会の一部であり、33のエンティティで構成されており、ヨーロッパ中央銀行のUlrich Bindseil氏がリーダーとなっています。
タスクフォースの目的は、支払いシステムへのアクセスを強化し、支払いシステムの営業時間を延長し、異なる支払いシステム間の接続を作成することで、国境を越えた支払いを改善することです。
BISは、「G20の国境を越えた支払いプログラムの主要な要素は、公共部門と民間部門との間の協力とパートナーシップです」と書いています。
Rippleは、MastercardやSWIFTなどの組織とともに、BISと協力して、国境を越えた支払いの相互運用性を向上させる目標を達成する予定です。
さらに、BISは、これらの支払いシステムへの改善を実施するための公共および民間の利害関係者間の全球的な調整と協力の重要性を強調しました。
SEC、XRPが公に売られる場合の証券としての扱いを巡る裁定に対して控訴
SECは、Ripple LabsのXRPトークンがデジタル資産取引所で公に売られる場合、証券と見なすべきではないという裁定に対する「中間控訴」を行う意向を発表しました。
提出された書類には、控訴が「意見の違いが大きい法的問題」に対処できると記載されています。
しかしながら、Rippleの法務責任者であるStu Alderoty氏は、判決が法律に基づいて正しく行われたと信じており、TechCrunchのChain Reactionポッドキャストの最新エピソードで、「我々は判決が正しかったと考えており、控訴裁判所もそれを認めるだけでなく、さらにその意味を深めるでしょう」とコメントしました。
SECがこの決定に対する控訴の意向を示す前から、サマリージャッジメントは強固な基盤を持っていない可能性があり、SECによる暗号資産（仮想通貨）業界の扱いの方法における望ましい変更をもたらさないかもしれないと主張する人々がいました。
追伸
法整備が行われる仮想通貨。
そんな中、ビットコインよりも効果的な投資先があるのですが・・・
